コーポレート・
ガバナンス

信頼される
透明性の高い経営を行います。

倫理的な経営、コンプライアンス重視の経営を行うとともに、経営の透明性を確保し、正しいコーポレート・ガバナンスを組織に浸透させて、持続可能な経営体制を構築し、安定した企業経営の実現と株主の権益の保護に取り組みます。

取締役会

三養グループは、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの期待やニーズに応えるために努力しています。

三養グループの取締役会は、法令または定款に規定されている事項、株主総会の決議により委任された事項、会社経営の基本方針、業務執行に関する重要事項を決議するとともに、役員の業務を管理・監督する役割を担います。

ESGスコア

ESG経営を実現するため
継続的に改善してまいります。

三養グループは、ESG経営に積極的に取り組んでいます。これからもESG経営を実現するため継続的に改善していくとともに、ESGレポートを発行してステークホルダーとのコミュニケーションを図り、持続可能な成長を促進してまいります。

KCGS(韓国ESG基準院)のESGスコア

KCGS(韓国ESG基準院)の三養グループに対する評価です。ESGスコアのレベルアップを目指し、ESG経営と運営システムを継続して高度化し、透明性を強化し、責任ある経営基盤を構築します。

보고서 테이블
評価
年度
総合
レベル
環境
(E)
社会
(S)
ガバナンス
(G)
三養ホールディングス 2025 B+ A A B
2024 A A A+ B+
2023 B+ A A B+
三養社 2025 B+ A B+ B+
2024 A A+ A+ B+
2023 B+ A+ A B
三養パッケージング 2025 B B+ A C
2024 B A A C
2023 B B+ B+ C
三養KCI 2025 A A A+ B+
2024 A A A B+
2023 B+ A A B

CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)
でAランクを獲得

三養グループの系列会社である三養社は、2024年と2025年に、グローバルな環境情報開示システムを運営するCDP(Carbon Disclosure Project、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)で最高評価である「Aリスト」を取得し、
気候変動への対応と環境経営の成果が外部から評価されました。

EcoVadisの評価

三養グループの系列会社である三養社と三養KCIは、EcoVadis社によるサステナビリティ評価で、
それぞれ上位5%に相当する「ゴールドレベル」認証を取得しました。

委員会

監査委員会

監査委員会は、法律、財務、経営の専門家を含む全員が社外取締役で構成されており、透明性の高い専門的な経営監督により、関連活動の内容を明らかに公開しています。
財務諸表、付属明細書、外部監査法人の監査結果を審査し、会社の主要事項に関する検討事項、内部会計管理者や外部監査人の報告した内部会計管理制度の運用の実態などを監査しています。

構成

監査委員会は、商法および定款、監査委員会の規定に基づき、3名以上の取締役で構成しています。また、全委員の3分の2以上を社外取締役で構成し、1名以上の会計または財務の専門家を含みます。

  • ナム・パンウ委員長(社外取締役)

    イ・ジュンヨン委員(社外取締役)

  • チョン・グヒョン委員(社外取締役)

    チェ・スンファ委員(社外取締役)

社外取締役候補推薦委員会

社外取締役候補推薦委員会は、企業経営方針に関して客観的かつ公正に審査を行うとともに、取締役会の構成員として経営スタッフを監督・支援できる社外取締役候補を推薦・決定します。

構成

社外取締役候補推薦委員会は、商法および社外取締役候補推薦委員会の規定に基づき、社内取締役であるオム・テウン委員長と社外取締役4名で構成され、委員の過半数は社外取締役で構成されています。

  • オム・テウン委員長(社内取締役)

    チョン・グヒョン委員(社外取締役)

  • イ・ジュンヨン委員(社外取締役)

    ナム・パンウ委員(社外取締役)

  • チェ・スンファ委員(社外取締役)

ESG委員会

ESG委員会は、ESGの3要素である「環境・社会・ガバナンス」について戦略的に取り組み、方向性を見極め、関連する成果や対策を検討・承認し、企業の持続可能な成長を促進します。

構成

ESG委員会は規定に従い、社内取締役のオム・テウン委員長と社外取締役4名で構成されています。

  • オム・テウン委員長(社内取締役)

    チョン・グヒョン委員(社外取締役)

  • イ・ジュンヨン委員(社外取締役)

    ナム・パンウ委員(社外取締役)

  • チェ・スンファ委員(社外取締役)

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掲示日 2026年8月12日